四万十市議会 2021-03-10 03月10日－02号
◆16番（川村一朗） 私が質問しているのは、目撃するということでなしに、飛行音だけで目撃はできていませんけれども、目撃したのも一度ありますけれども、目撃じゃなしに飛行音で戦闘機と思われる飛行がそれだけ頻繁に飛び出したと。
◆16番（川村一朗） 私が質問しているのは、目撃するということでなしに、飛行音だけで目撃はできていませんけれども、目撃したのも一度ありますけれども、目撃じゃなしに飛行音で戦闘機と思われる飛行がそれだけ頻繁に飛び出したと。
この後，平成28年に特に米軍機が高知県沖に墜落し，30年に米軍の戦闘機が空中給油の際に接触し，墜落事故が起こるなど，県内におきましても，非常に大きな不安が広がってまいりました。 県におきましては，前尾崎知事，また現在の高知県の浜田知事におかれましても，それぞれ申入れを国に対して行っております。
昨年12月の室戸沖での米海兵隊岩国飛行場所属の戦闘機ＦＡ－18と輸送機ＫＣ－130の空中接触による墜落事故直後の県議会で，尾崎正直県知事は，通常の空中給油訓練自体は，日米安全保障体制の中において重要であり，必要であると認識しております。
市民から寄せられる意見は，政府の社会保障，年金に対する責任放棄だという声や，そんな貯金があるわけない，戦闘機を爆買いするなら年金に回せ，100年安心の年金制度はうそだったのかという怒りの声が寄せられています。
この問題については、高知新聞等でも報道されており、高知県によると、４月11日午後１時頃、本山町の上空でアメリカ軍の戦闘機２機が事前の情報提供なしに低空飛行訓練を行っていると、町から県に連絡があり、その約40分後には、同じ空域でドクターヘリによる緊急搬送があり、大きな事故に繋がる恐れもありました。日本政府は、自衛隊区域を除き、訓練の詳細はおろか、ルートさえ把握をしていません。
欠陥が指摘されているＦ３５攻撃型ステルス戦闘機、加えてイージス・アショアなど、米国から言い値で防衛装備品を爆買いをする、こういった大盤振る舞い。過日来日したトランプ大統領に対する、目に余るへつらい外交、これもきわめつけでございました。貿易交渉内容は参院選後に先送りし、またまたうそと隠蔽で固めた土俵で参議院選挙を戦おうとする安倍政治与党の姿は厳しく問わなければなりません。
このいずもの空母化というのもステルス型の戦闘機、Ｆ35Ｂという戦闘機ですけども、これは敵の基地に向かって攻撃ができる、そういう戦闘機がいうたら発着できるような、そういう空母化を計画をしているんです。このままでいけば、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる可能性が非常に高まります。こんな中で町内の若者の情報を渡していいのか、いの町の姿勢を問います。
防衛省は，戦後最大の予算で新たな防衛計画を進めていますが，その中で戦闘機の爆買いとあわせ，自衛隊員の募集年齢を18歳から27歳を18歳から32歳に引き上げました。 高知市に対する不適切な名簿の提出要請が国会質疑で取り上げられた際，中谷防衛大臣は，適齢者本人や親が情報を記載しないよう求めた場合について，当該市町村が判断すると答弁しています。
平和の祭典に戦闘機の操縦練習機がなぜ飛ぶのか，説明が要るのでは，すごく違和感，よさこいに何か別の目的を絡めたいという意図を感じるなどの戸惑いの声も紹介されています。 ブルーインパルスの展示飛行は，絶対安全とは言えず，これまで国内で墜落６回，乗務員９名が死亡，民間人も負傷する事故が発生しています。
高知県での米軍機墜落事故は，1994年の米空母艦載機の早明浦ダム湖への墜落，1999年の土佐湾リマ空域で訓練中のＦ18戦闘機の香南市沖への墜落に続くものである。また，県，県議会を挙げての中止要請にもかかわらず，米軍機による低空飛行訓練が繰り返されるなど，子供や住民に深刻な被害を及ぼすとともに，命と安全を脅かしている。
報告書は，政府が米海兵隊が沖縄に駐留する必要性として，機動性や一体性を強調しているのに対し，海兵隊部隊を輸送する強襲揚陸艦は佐世保基地（長崎県）が母港で，戦闘機も岩国基地（山口県）に配備されており，沖縄の海兵隊には機動性も一体性も欠けている事実を指摘している。
また，防衛省は，昨年度に領空侵犯のおそれがある外国の軍用機などに，航空自衛隊の戦闘機が急発進した回数，いわゆるスクランブル回数が，戦後２番目に多い943回に上ったと発表しました。 その内訳としては，ロシア機への緊急発進が全体の50％で，次いで，中国機が49％を占めています。 その中国は，軍事増強，近代化を背景に，東・南シナ海で一方的な海洋進出を図っております。
また，自衛隊については後方支援に関して，共産党の皆様方はこれを兵たんと呼んでいますけれども，後方支援に関して活動範囲の地理的制限が撤廃されることや，弾薬の提供，発進準備中の戦闘機への給油を可能にすることなど，自衛隊活動の幅は質，量とも広がっております。
弾薬を補給し、戦闘機に給油する。これらは軍事的には戦闘と表裏一体の兵たんにほかならない。９条のもと、私たちが平和国家であるべき姿として受け入れてきた専守防衛の自衛隊にここまでさせるのである。リスクが高まらないわけはない。世界が日本に持っていたイメージも一変する。その是非を、国民はまだ問われてはいない。
それから，報道はされていませんが９月11日の木曜日，ジェット戦闘機が低空飛行で高知市の上空を飛びました。午前９時40分，横浜の私の家の上空を，飛行機の形がはっきりわかるぐらいの超低空で飛行したわけです。目撃情報もあるわけです。 こういった，高知市がアメリカ軍の訓練空域に入るのではないかといった心配もしているところです。
◆11番（川村一朗） まず、市長の方にまたお伺いする訳ですけれども、やはりそういう船でぶつかってきたとか、漁船がぶつかってきたとか、そういうような情勢というか、そういうことは当然ありましたし、戦闘機が領域近くまで飛んできたとか、そういうことなんかも勿論私も知っております。
また、12月議会の稲田議員の質問に対しましてもご答弁申し上げましたが、昨年12月８日の読売新聞によりますと、政府関係者の話では、政府が持つ42万件の特定管理秘密の９割以上は情報収集衛星の画像で、残りは自衛隊が使う暗号、戦闘機や潜水艦等の性能に関する情報がほとんどであり、一般の人が見ても意味が分からないというようなのが多いようでございますが、この情報の漏えいにつきましては、重大な影響をもたらす可能性があるとされたところでございます
これは政府関係者によりますと、政府が持つ約42万件の特定秘密管理の約９割弱は情報収集衛星の画像で、残りは自衛隊が使う暗号、戦闘機やまた潜水艦等の性能に関する情報がほとんどで、一般の人が見ても意味が分からないものが多いようでございます。
1983年，サハリン上空でコースをそれてソ連領空に入った大韓航空のボーイング機が，旧ソ連の戦闘機に撃墜されて，日本人28人を含む乗員乗客269人全員が死亡したあの悲惨な事件を思い出したのは私だけではないと思います。 スクランブルも多発するでありましょう。不測の事態も考えざるを得ない危険きわまりない中国のこの卑劣なやり方を市長はどのように見ておられるのか，伺っておきます。
３月１日には，菅義偉官房長官が，武器輸出禁止三原則の例外として，米国などが共同開発する最新鋭戦闘機Ｆ35向けの部品を日本企業が製造し，その部品を組み込んだ機体の第三国への移転を容認する方針を打ち出している。 武器輸出禁止三原則は，①共産圏諸国，②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国，③国際紛争当事国またはそのおそれのある国への武器の輸出を原則的に認めないとした日本の国是である。